協同税理士法人
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税制改正

2015年03月27日

[税制改正] 平成27年度税制改正大綱の公表について

政府は平成27年1月14日、平成27年度税制改正大綱を閣議で正式決定しました。
主な改正点としましては、以下が挙げられます。

【法人税】
・実効税率の引き下げ
・欠損金の控除限度額の引き下げ
・受取配当等の益金不算入割合の変更

【所得税】
・住宅ローン減税等の適用期限の延長
・NISAの拡充(投資限度額の引き上げ・ジュニアNISAの創設)

【相続税・贈与税】
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

〈参考〉「平成27年度税制改正の大綱」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/27taikou_mokuji.htm
posted by kyodo-news at 16:39 | 税制改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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